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贈与・生前贈与について

生前贈与とは?

生前贈与とは、生前に自分の財産を無償で譲り渡す約束をすることです。遺言と違って、自分の財産を渡したい時に渡すことができる手続きです。遺産の前渡しをすることにより、相続人の間でトラブルが起きることを未然に防止することができます。

また、相続税対策としてとても利用しやすく、また相続財産自体を減らして課税される財産を少なくすることができますので、相続税対策としては最も効果が出る方法のひとつでしょう。

生前贈与はどんな時に利用するといいのでしょう?

相続税対策に有効です

遺産(相続財産)が多い方には、生前贈与を利用する方が多いです。贈与税は暦年課税で、1年間の基礎控除額が110万円となっています。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ということです。毎年、非課税の範囲内で、子供に生活費や教育費を贈与したり、お孫さんやお世話になった人に贈与を繰り返したり、住宅資金の贈与をしたりすることが、一番シンプルな生前贈与の方法と言えるでしょう。

年間110万円の基礎控除額を最大限利用することの他に、配偶者控除を利用する方法もあります。婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であれば、2000万円までは課税価格から控除できます。非課税枠や少額の課税となるような贈与を利用することで、相続税が課税される遺産自体を計画的に減らすことができ、相続税対策となります。

お孫さんやお世話になった人などに確実に財産を譲ることができます

相続人以外の方たち、例えばお孫さん、息子さんのお嫁さん、友人など、相続人以外の方へも計画的にいつでも財産を贈与することができます。

空き家対策にも有効です

田舎の空き家などを生前に処分して、相続人の負担を減らすことができます。また、例えばですが、ご本人が生きていてご近所との人間関係があるうちに、不要な不動産をご近所さんに引き取ってもらうことも空き家対策の1つの方法です。

連帯納付義務に注意!

一見すると簡単で利用しやすい生前贈与ですが、制度や税金面でわかりにくい部分もあるため、貰った相手に税金と迷惑がかかってしまうケースがあります。また、親族間においても、贈与金額の配分でトラブルが発生することがありますので、財産贈与の際にはバランス感覚が必要となります。

生前贈与を行う際には、非課税枠などの制度内容や利用方法、財産状況、贈与する相手のことなどを考えて、専門家と相談しながら制度を最大限に利用することをお勧めいたします。

多額の贈与や複数の贈与を行う場合には、特に専門家の知識と経験が重要となってきます

生前贈与手続きは当事務所にお任せ下さい!

財産の相続についてお悩みの方、生前贈与を考えてはいるが方法が分からない方など、もしお一人でお困りになっている場合には、早めに当事務所までご相談下さい。下記のことについて、全力でサポートいたします。

全力でサポート!

  • 一般的な生前贈与のご相談
  • 贈与契約の内容に関してのアドバイスと、贈与契約書の作成
  • 契約と引き渡しの立会
  • 不動産の名義変更(贈与登記)
  • 贈与税の申告や税金対策をする場合には、税理士をご紹介いたします。

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