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よくあるご質問

お客様からお問い合わせの多いよくあるご質問をまとめました。
記載以外にご質問やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

不動産名義変更について

相続登記に期限はあるのでしょうか?

相続税の申告とは違い、相続登記にはいつまでに手続きをしなければならないという期限があるわけではありません。
しかし、そのまま長期間放置しておくと、ほかの相続人が亡くなられた場合などにその方の子供や孫、兄弟などに相続権が引き継がれます。
そのため、長年手続きを放置しておくといつの間にか法定相続人だけで数十人になってしまうケースも珍しくありません。

相続人が多くなると協議がスムーズにまとまらなかったり、場合によってはトラブルに発展してしまうことがあります。
こうなると余計な手間や費用がかかってしまうことにもなってしまいますので、出来る限り早めの手続きをお勧めいたします。

専門家でなければ分からないことが多々ありますので、どうぞお早目に当事務所までご相談下さい。

不動産が遠方にあるのですが手続きは出来るのでしょうか?

遠方の不動産や、各地に不動産を持っている場合でも、問題なく手続きをすることが出来ます。どうぞご遠慮なくご相談下さい。

ずっと相続登記をしていないのですが・・・

相続登記には期限があるわけではありませんので、長い間名義変更をされていない方もよくいらっしゃいます。
固定資産税をそのまま納めていても名義変更が自動的にされるわけではないため、分かりにくい部分もあります。

長年手続きをしていないと、法定相続人が増えてしまったり、必要な書類を集めるのが困難になってしまったりと、メリットはありません。
長期間手続きをしていなかった場合でも手続きをすることは可能ですので、この機会にお早めに当事務所までご相談下さい。

相続放棄について

親に多額の借金があります。借金を引き継ぎたくないので、親の生前に相続放棄をしたいのですが、可能でしょうか?

残念ながら、生前に相続放棄することはできません。

相続放棄の手続きは、人が亡くなったということを知った時以降に初めてできる手続きです。
従って、親御様の借金を引き継がないためには、親御様が亡くなった後に相続放棄の申述をすることが必要となります。

ずっと疎遠にしていた親族の相続を全て放棄したいのですが、親族が他界してから数年経っています。相続放棄はもう出来ないのでしょうか?

相続放棄は「相続の開始があったことを知った時」を起点として3ヶ月以内にする必要があります。

ずっと疎遠にしていて亡くなったことすら知らなかった場合などは、それを知ってから3ヶ月以内に手続きをすれば相続放棄を認められる可能性があります。
ご自分で判断せず、早めに当事務所までご相談下さい。

相続放棄をした後に、多額の財産があることが分かりました。相続放棄を撤回したいのですが、出来ますか?

原則として、相続放棄は撤回することが出来ません。財産があることを後から知っても、このことを理由として撤回することは認められていません。例外的に、なんらかの脅迫により相続放棄をさせられた場合や、詐欺などにより相続放棄をしてしまった場合には、相続放棄の撤回が認められる可能性があります。ご自分が例外的なケースに当たるかもしれないとお思いの方は、早めに当事務所までご相談下さい。

遺言書の作成について

私は妻と20年以上一緒に暮らしていますが、婚姻届は提出していません。もし私が先立った場合、妻に相続権はあるのでしょうか?

民法では、配偶者は常に法定相続人になると定めています。しかし、婚姻届を提出していない、いわゆる事実婚(内縁の配偶者)の場合には、民法でいうところの配偶者には該当せず、相続権はないこととされています。しかし、遺言書を作成することにより、内縁の配偶者にも相続させることが可能となります。早めに当事務所までご相談されることをお勧めいたします。

私達夫婦には子供がいません。もしどちらか一方が先立った場合、遺産相続はいったいどうなるのでしょうか?

ご夫婦のどちらかが亡くなると、残された配偶者は常に相続人となるように法律で定められています。
子供がいない場合、残された配偶者と同じく相続人となれる可能性があるのは故人のご両親ですが、年齢的にご両親も既に亡くなっている場合もあるでしょう。その場合は、もう一つ上の世代である祖父母が相続人となりますが、更に年上ですので亡くなっている可能性は更に高くなります。もし故人より上の直系世代に相続人が存在しない場合には、故人の兄弟姉妹が相続人となります。こうなってしまうと、相続トラブルが起きるケースがとても多くなってきます。

遺言書を遺しておくことにより、相続が「争族」となってしまうことを防ぐことが出来ますので、子供がいないご夫婦は遺言書を作成しておくことをお勧めいたします。早めに当事務所にご相談下さい。

子供達の仲が悪く、自分が先だった後にどうなってしまうのかとても心配です。
遺言書で相続財産の指定などは出来るのでしょうか?

このようなケースの場合、過去の様々な経緯から兄弟姉妹間で既に没交渉となっていたり、配偶者や周りの人達が干渉してきて互いに感情的にエスカレートして協議がまとまらないことがとても多くなっています。

「このように相談しなさい」と遺言書を作成することにより、骨肉の争いを防ぐことが出来ますので、もし子供達の間で争いが起きそうな兆候がある場合には、遺言書を作成することをお勧めいたします。早めに当事務所までご相談下さい。

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