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相続とは?

相続の基本知識

相続とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産及び一切の権利義務を受け継ぐことです。
その人が亡くなった日が相続開始日となり、受け継ぐことができるのは、配偶者や子供など被相続人と一定の身分関係にある人(法定相続人)となります。

受け継ぐ遺産は、土地・建物・預貯金などプラスの財産だけではなく、借金債務や損害賠償義務などのマイナスの財産も相続されます。ただし、被相続人が追っていた身元保証などの一身に専属したものは相続の対象となりません。

相続というものは、人の死亡によってなんの手続きも意思表示もなく、突然表面化します。
従って、相続の放棄や限定承認の手続きをしない限りは、被相続人の全財産(借金などの債務も含まれます)を引き継ぐことになります。

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相続人について

原則的には以下の通りです。

  • 1. 遺言があれば、遺言の通りに相続する
  • 2. 遺言がなければ、法定相続分の通りに相続する。

「法定相続人」は、配偶者・子・両親・兄弟などに限られます。大きく2つに分けると、配偶者と血族と言えるでしょう。
また、その順位も民法で定められています。

配偶者は常に相続人です

配偶者は、被相続人に血縁関係者がいるか、いないかに関わらず、常に相続人となります。なお、配偶者とは、婚姻届が出されている戸籍上の妻または夫のことです。内縁の妻や婚約者は相続人になりません。

たとえ婚約中であっても、また結婚式を挙げていても、婚姻届が出されていなければ配偶者として認められません。

それと逆のケースで、別居中の夫婦であったり、離婚調停中の夫婦であったりしても、相続人の死亡時に法律上の婚姻関係が続いていれば相続人となります。

血族の相続順位は決まっています

子や孫などの直系卑属、父母や祖父母などの直系卑属、傍系の兄弟姉妹など、一定の血縁関係にある人のことを「血族」といいます。
配偶者は常に相続人となることは既に述べましたが、血族については相続順位が決められています。

民法によって定められている血族の相続順位は下記のようになります。

  • 第1順位

    子や孫などの「直系卑属」

  • 第2順位

    父母や祖父母などの「直系卑属」

  • 第3順位

    兄弟姉妹などの「傍系」

子については、子が既に既婚者の場合も含まれます。つまり、他家に嫁いだ娘なども相続人になれるということです。また、被相続人に認知された「非嫡出子」(いわゆる愛人の子のこと)も相続人になり得ますが、相続分は嫡出子(正妻の子)の2分の1となります。

養子は嫡出子と同じ血族とみなされます。特別養子でなければ、実親と養親の両方から相続できます。

遺留分について

共同相続人 遺留分
配偶者 兄弟姉妹
配偶者と子 1/2 1/2 - -
配偶者と親 2/3 - 1/3 -
配偶者と兄弟姉妹 1/2 - - -

被相続人が遺言書を残していた場合、被相続人が自分の財産をどのように引き継がせるかは、被相続人の意思によって決めることができます。極端なケースだと、法定相続人以外の第三者に全財産を遺贈することも可能です。

しかし、その結果として、本来相続できるはずの遺族が財産を全く相続することができなくなってしまいます。
このような問題を防ぐために、一定の範囲内の相続人に最低限保障されている相続分のことを「遺留分」といいます。

遺留分が認められている相続人は、配偶者・子・父母や祖父母などの、直系だけです。
兄弟姉妹は直系とはならないので、遺留分はありません。

相続の承認について

遺産の内容は、いつもプラスだけの資産だけとは限りません。

非相続人が借金をしていたり、誰かの連帯保証人になっていたりするケースもあり、その場合には相続人が借金を支払わなければなりません。

単純承認

CASE.01

プラス・マイナスを問わずに、全ての財産を引き継ぐことです。
相続発生後、何もせずに3ヶ月を経過すると、単純承認となります。

限定承認

CASE.02

マイナスの財産である債務の支払責任を、プラスの財産の範囲内にとどめる方法です。借金を引き継ぐことはなくなります。
ただし、限定承認を行うには、相続発生後3ヶ月以内に、相続人全員が家庭裁判所に申請しなくてはなりません。

相続放棄

CASE.03

プラスの資産・マイナスの負債を含めて、一切の遺産相続をせずに放棄することです。遺産の中の借金が、プラスの資産を上回っている場合、つまり債務超過に陥っている場合に、借金などの負の遺産を相続することを避けることができます。また、遺産の中に借金がなくても、遺産相続に関心がなく、面倒な遺産分割協議に関わりたくない場合にも、相続放棄をすることで遺産分割協議から解放されます。

相続放棄をする場合には、相続発生から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなくてはなりません。

相続完了までの一般的な流れ

まずは法定相続人を戸籍で確認することと、相続財産を全て把握するところから始まります。
その後、法定相続人の話し合いにより、遺産分割を行います(遺産分割協議)。

法定相続人は、配偶者、子、両親、兄弟姉妹などに限られ、その順位も民法で定められています。
配偶者は常に法定相続人であり、子が第1順位です。
被相続人より前に子が死亡している場合には、亡くなった子の子(被相続人の孫)が代襲相続人となります。

相続完了までの一般的な流れは、およそ下記のようになります。

3ヶ月以内にするべきこと

STEP 01. 遺言書の有無を確認します

被相続人が遺言書を遺していたかどうかを確認します。
もし遺産分割協議を行った後に遺言書が出てきた場合、再度遺産分割協議をやり直す必要が出てきます。また、遺言書は開け方や内容によって行う手続きが違ってきますので、よく確認しておくことをおすすめします。

STEP 02. 相続人を確定します

法律上は、誰が法定相続人となるのかを調査して確定させる必要があります。相続人となるのは、普段顔を合わせている人たちだけだと思っていたら、意外なところから登場する可能性もゼロではないため、漏れが無いようにやっておきましょう。
ここで相続人に漏れがあった場合でも、遺産分割協議をやり直す手間が生じます。
相続権を持っている法定相続人を確定する際には、戸籍謄本を取ってきちんと確認をすることが重要となります。

STEP 03. 相続方法を選択します

遺産分割協議は、遺産の分割方法やだれが何の遺産を相続するかを決める第一歩になりますが、それぞれが自分の主張ばかり言っていては進むものも進まなくなってしまい、揉める原因となります。
親族同士で悲しい争族を起こさないためにも、遺産分割協議の進め方を知っておくことには大きな意味があります。
把握した相続財産に応じて、単純承認・限定承認・相続放棄を決めます。
これらは相続開始から3ヶ月以内に決める必要があります。何もせずに3ヶ月が経過すると、単純承認をしたことになります。

4ヶ月以内にするべきこと

STEP 01. 遺言書の検認をします(公正証書以外)

被相続人の遺言書を発見しても、勝手に開封してはいけません。公正証書以外の遺言書は家庭裁判所での検認手続きが必要です。
被相続人が死亡した年の1月1日から、死亡の日までの期間の所得は準確定申告という形で申請の手続きが必要になります。
これは、ひとつの区切りをつけるとお考えください。

STEP 02. 相続財産の調査・評価を行います

相続する資産と債務を把握して、相続開始時の時価で評価をします。
遺産分割の協議を始める前にまずは相続財産の内容を確認しないといけません。相続財産の概要が明らかにならないと、分割や相続税額算出ができません。
相続財産はどんなものが、どれくらいあるのか、調査したうえでその目録を作成します。

STEP 03. 準確定申告を行います

被相続人が一定の要件を満たしている場合、法定相続人は相続開始から4ヶ月以内に所得税の確定申告を行う必要があります。
納税者は亡くなった人、つまり相続される人(被相続人)となり、確定申告を提出する人はその人の遺族は相続を受ける人(相続人)となります。
相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出しなくてはなりません。実際には、確定申告書付表という書式に、相続人等に関する事項を記載する必要があります。
ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出するという方法も可能です。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。
一部の相続人が行った準確定申告の内容をほかの相続人に知らせれば、個別に準確定申告手続きが可能ということです。

10ヶ月以内にするべきこと

STEP 01. 遺産分割協議を行います

遺言書がない場合、法定相続人同士で遺産配分を話し合う「遺産分割協議」を行い、「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。
遺産分割協議書を作成することで「相続人全員の合意が明確になる」「無用なトラブルが減る」などの効果があり、「不動産の相続登記」「預貯金や株式、自動車の名義変更の手続き」「相続税の申告」の際に必ず必要になります。

STEP 02. 相続手続きを行います

遺言書、または遺産分割協議に沿って、不動産の相続登記や有価証券の名義変更などを行います。
相続登記などが有名ですが、銀行口座や株式などの有価証券も名義を変更させる必要があります。不動産や土地などの相続登記や銀行の相続手続きなどの方法を確認しておきましょう。

STEP 03. 相続税の申告と納付を行います

相続や遺贈などによって得た財産が基礎控除額を越える場合には、相続開始から10ヶ月以内に相続税を申告・納税しなくてはいけません。
相続税はそれぞれの相続人が受け取った財産に対して相続税が算出されるため、期限である10ヶ月以内に遺産分割協議が終わっていることが大前提となります。
もし遺産分割協議が完了していない場合には、税務署長から申告期限の猶予をもらったり、法定相続分で暫定的な申告を行い協議完了後に修正申告を行うことが必要になります。

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