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遺言書について

遺言書の必要性

自分が亡くなった後のご家族の姿を想像したことはありますか?
遺産を巡り、残された子供達や親族間で意見の相違が出てくるケースもあります。

自分の大切な人たちが争う姿を見たいと思う人はいないでしょうが、どこの家族でも遺産分割の争いが起こる可能性があります。

家族間の争いを防ぐ手段として、法的な効力がある遺言書を残すことを考えてみませんか?

遺言書とは?

遺言書」とは、民法960条から1027条までに規定されている法的文書のことです。
「その人の最後の意思表示」として、遺産相続においてとても重要な意味を持ちます。

もう少し簡単な言い方をすると、自分の財産を、誰に、どれだけ、どのように渡すかを、被相続人が自分の意思で記載した書面のことです。遺言書はないと本人の意志が分からず、相続人同士がトラブルになることがしばしばあることから、遺言書は遺産分割トラブルを防ぐために不可欠なものと言っても良いでしょう。

なお、もしあなたのご家族が亡くなった後に遺言書が見つかった場合には、開封するためには家庭裁判所での「検認」と呼ばれる手続きが必要です。

検認を行わずに勝手に開封することは厳禁ですので、注意して下さい。
遺言書で出来ることは、およそ下記の通りです。

  • 出来ること
    • ● 誰にどの財産を相続させるか指定できます。
    • ● 生前に認知できない子供を、遺言書によって認知することができます。
    • ● 財産を遺贈・寄付することができます。
  • ×出来ないこと
    • ● 結婚に関する事項
    • ● 婚姻の解消
    • ● 養子縁組はできない。

遺言書には3種類あります

民法では、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類が規定されています。

01

自筆証書遺言

本人が自筆で書く遺言書のことです。

いくつかの書式に沿った必須記載事項を網羅していれば、専門家に依頼をすることなく簡単に作成することができますので、最も利用しやすい遺言書と言えるでしょう。
ただし、「本人の直筆」であることが絶対条件です。本人が高齢や認知症などで上手く書けない場合などは補助して書いてあげたくなることもありますが、それはできません。
あくまで本人が直筆で書く必要があります。

02

公正証書遺言

公証役場において、公証人に作成してもらう遺言書を「公正証書遺言」といいます。相続財産の価格に応じて所定の手数料がかかります。

公正証書遺言には「原本」と「正本」があります。作成する際、遺言者と証人が署名捺印したものを「原本」と呼び、役場で保管されます。
そのため、偽造、紛失、破棄、改ざん、隠蔽などのリスクを避けることができるのが大きなメリットです。

遺言者には「正本」が渡されます。遺言者と証人の署名捺印が省略されているのが「原本」との違いです。
その代わりに、公証人が「これは正本である」と記載して押印してあります。遺言者が死亡した後、各種手続きは正本を持参して行います。

また、原本を謄写した「謄本」というものもあります。
遺言執行者が指定されている場合、正本は遺言執行者、謄本は遺言者本人が保管します。自筆証書遺言と違い、公正証書遺言は相続開始後の検認手続きが不要となるため、遺言書をスムーズに執行することができます。

03

秘密証書遺言

自分自身で遺言書を作成して、それを公証役場に持ち込んで定められた手続きをしたものを「秘密証書遺言」といいます。
公正証書遺言の場合は遺言書の内容を公証人に口頭で話す必要がありますが、予め自分で遺言書を作成して持ち込む秘密証書遺言では、公証人に遺言書の内容を確認されることはありません。

遺留分について

法定相続人を保護するため、分配される遺産の割合を最小限度確保する制度のことを「遺留分」といいます。
遺言書を作成する際、この「遺留分」を考慮することで、争いが起こることを防ぐことができます。もし遺言書に相続する財産が書かれていなかったり、書かれている内容が遺留分より少ない場合は、遺言書があることを知ってから1年以内に遺留分減殺請求」をすることで取り戻すことができます。

しかしながら、誰でも遺留分を有する訳ではありません。遺留分の権利を持つ人を「遺留分権者」といいます。
遺留分を有する相続人は、配偶者・子(代襲相続人を含む)・父母などの、直系のみです。
兄弟姉妹は直系とはならないため、遺留分はありません。

遺産100%相続

遺産0%相続

遺留分適用

定められた割合に基づき法定相続人で分配することが可能になる
※遺言書があることを知ってから1年以内に減殺請求

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